特定技能外国人と雇用契約を締結した後、在留資格認定証明書の交付申請前、又は在留資格変更の許可申請前に、労働条件、活動内容、入国手続、保証金徴収の有無等について対面・その他の方法（インターネットによるビデオ通話など）から、説明する義務があります。

出国する際の送迎では、保安検査場の前まで一緒に同行して、１号特定技能外国人が入場するまでを見届け確認する必要があります。

住居の契約事項にある連帯保証人になり、社宅を用意すること。 銀行口座等の開設、携帯電話やライフラインの契約等を案内します。そして、各手続の補助をいたします。

円滑に社会生活を営めるようルールやマナー、公共機関の利用方法や連絡先、災害時の対応等の説明を行います。また、個別の事情や実施する状況等にもよりますが、少なくとも８時間以上の生活オリエンテーションを実施することが義務付けられています。

必要に応じて住居の確保、社会保障、税などの手続の同行、書類作成の補助をいたします。

日本語教室等の入学案内、日本語を学習する教材の情報提供等を行います。

職場で困っていることや、日本で生活する上での相談や苦情等について、外国人が理解することができる言語（母国語）での対応、内容に応じた必要な助言や指導等を行います。

地元の自治会等で開かれる地域住民との交流の場や、四季のお祭りなどの行事の案内、参加の補助等を行います。日本の文化、風習などに触れ合う機会を作ることが義務付けられています。

受入れ先の企業側の都合などによっては、雇用契約を解除する場合があるので、転職先・求人先を探す手伝いや推薦状の作成等を行います。また、求職活動を行うための失業給付・有給休暇の付与や必要な行政手続の情報提供をする必要があります。

支援責任者等が外国人及びその上司等と定期的に面談し、労働基準法違反等があれば通報します。